完全成功報酬型ですので、万が一コスト削減できなかった場合には、費用負担は一切発生いたしません。
現在、原状回復工事はほとんどの賃貸借契約書にあるように、「指定業者」で施工するものとされています。
しかしながら、近年は独占禁止法の観点から、価格が高い場合は無理に誘引・強制してはならないとされています。
当社では、ＣＭ＝コンストラクション・マネジメント方式を使い、テナント様の立場に立った
オーナー様との適正コストによる工事を実現し、オフィス移転コストの健全な運用を実現します。
原状回復工事費については、動き出す時間が早ければ早い程、
オーナー様及び指定業者との余裕ある交渉が可能です。
